「セシウム発光させる検出薬を開発」

原発事故で広がった放射性セシウムを光らせ、汚染の状況を目で見て確認できる新たな検出薬を茨城県つくば市の研究機関が開発し、除染作業が効率化できると期待されています。

検出薬を開発したのは、つくば市にある独立行政法人「物質・材料研究機構」の森泰蔵研究員のチームです。
開発された検出薬は、セシウムイオンを取り込むと発光する性質があり、セシウムが付着した紙に吹きつけて紫外線ランプを当てると、緑色に光ります。研究チームによりますと、１キログラム当たり１０００ベクレル以上の放射性セシウムなら、肉眼で確認できるということです。
目に見えない放射性セシウムを見えるようにするこの検出薬は、各地で進められている除染作業を効率化できると期待されています。
森研究員は「家の屋根や道路のアスファルトなど、光っているところを除染すれば安心につながっていくと考えています」と話しています。

＜徳島県＞活断層上の建築を規制　都道府県初、条例案可決

徳島県北部を東西に通り、大地震を引き起こす可能性がある「中央構造線活断層帯」の土地利用を規制する条例案が１９日、同県議会で可決された。県が活断層のずれによる災害が予想される区域を指定し、多数の人が集まる施設の場合は断層の位置を正確に調査するよう義務づけ、真下に活断層があれば造らないよう求める。県によると、活断層で建築を規制する条例は都道府県で初めて。

　県は今年、同活断層帯を調査し、総延長６０キロの区間で大まかな位置を公表した。同区間を規制対象の「特定活断層調査区域」（幅４０メートル）に指定する方針で、来年４月以降に活断層がある自治体とも協議し、詳細な区域を公表する。

　規制対象となるのは学校や病院、ホテル、映画館、危険物を保管する施設など。調査などをしなかった場合は県が勧告でき、勧告にも従わなかった場合は事業者名の公表もできる。

　ただ、同活断層帯での地震の発生確率は極めて低く、既存施設については移転などを求めない。県は「長期的な視点で、活断層の上に大規模施設が建たないよう誘導していきたい」としている。

～小沢構想　卒原発　これが切り札だ！！ 原子力ムラ、大メディアが封印する最新技術！！・日刊ゲンダイ ～

「安い」　「クリーン」　「地方再生」の三拍子！

「脱原発は絵空事だ！「卒原発なんてできるはずがない」～。
今回の衆院選、原発推進派の多くは、脱原発派を批判し、発電コスト高などを理由に、「脱原発は現実的でない」と切り捨てている。だが、本当にそうなのか？脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。
メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」が、もうすぐ日本に完成しそうなのだ。

三菱重工など、国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。未来の党の小沢一郎が、卒原発の『切り札』として構想を温めてきた。この発電方法、とにかく「スゴイ」の一言だ。
「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。石炭をガス化した燃料ガスと上記を使ってタービンを回すことで、ネックだったCO2やススの発生を大幅に抑制することに成功した。
さらに、水分が多く、エネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれている国内炭も効率よく燃やせる。この発電システムを使えば、国内炭だけで、100年以上の発電需要を賄えると言われています。原発をやめてこのシステムに移行すれば、100年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、この方法なら、閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです。（経済ジャーナリスト）

この発電システムは、電力９社と電源開発（Jパワー）が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」（福島県いわき市）が５年前から研究を開始。ほぼ実験段階を終え、来年４月に商品化される。クリーンコールパワー研究所の担当者がこういう。
「CO2排出量は、従来比２０％減で、環境汚染物質もかなり低減できます。
石炭なので原価も安く、発電コストは１キロワット時あたり４０円台の太陽光に対して、たったの５～８円しかかかりません。
実験用では、発電量２５万キロワットですが、実用化後は、５０万～６０万キロワット（原発は１基１００万キロワット）になります。

原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは１キロワットあたり、１０円超とも言われるから、実に半額で済む計算なのだ。
この技術には世界中が注目している。欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、この最新システムを次々と採用。日本の重電メーカーに発注しているという。
信じられないことだが、知らぬは日本だけなのである。
「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。
ただ、そうなると、原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、国内での情報発信を『封印』しているのでしょう。
３．１１以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません。（政界関係者）

卒原発は、決して夢物語ではない。原発推進葉のネガティブキャンペーンに騙されてはいけない。

～開票結果は既に用意されている～

『時事通信に不正アクセス、衆院選用リハ内容流出』

　時事通信社（本社・東京都中央区）が衆院選に向けて試験的に作成した開票結果が、インターネット掲示板で一時、閲覧できる状態になっていたことが１３日、わかった。

　同社によると、社内システムが不正アクセスされ、１１日に衆院選のリハーサル用として作成したテストページのアドレスが１２日夜、２ちゃんねる上に投稿された。実在の候補者名と仮の得票数が記載されていたという。外部からの指摘で流出に気づき、１３日昼にページを削除した。　

　 時事通信が「試験的に作成した開票結果」が流出してしまったということですが、本番で使う予定のインチキ開票結果が既に作られてたということでしょう。単 なるリハーサル用なら、流失してもそんなに慌てる必要はありません。慌てて削除したことで、不正工作(全くのでっち上げ)が行われていることがバレてし まったのです。

　恐らく今頃作り直していると思われますが(誰かがデータを持っている可能性があるので)、大掛かりな不正工作が行われているのであれば、急遽監視体制を整える必要があります。開票結果を後で第三者が確認することができれば一番よいのですが…。

　1票の格差是正どころか、投票結果が全く無視されている可能性があるのです。新自由主義を貫くには民主主義は邪魔な存在で、その行き着く先はファシズムであり、現在の我国はその方向へまっしぐらに進んでいます。

死因の第一位は「医師による治療」!?～薬の発明はこの世の最大の悲劇である～
■医者がストをすると死亡率が低下！？

1,973年、イスラエルに医者のストが決行され、
診察する患者の数が一日65,000人から、7,000に減らされました。
ストは1ヶ月続きましたが、ストの期間中、死亡率が半減したというのです。

1,976年、南米コロンビアの首都で、医者が52日間のストに突入し、
緊急医療以外はいっさいの治療が行われなかったそうです。
ストの期間中、死亡率が35％も低下したそうです。

同じ年、ロサンゼルスでも医者がストライキを決行し、
このときの死亡率の低下は18％だったそうです。

カリフォルニア大学の医療行政を研究する教授が、17の主要病院を調査したところ、
ストの期間中、手術の件数が６０％も減少していたことが明らかになりました。

そしてストが終わって医療機器が再び稼働し始めると、
死亡率はスト以前と同じ水準に戻ったそうです。